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【B/S編わかりやすい財務分析ポイント】安全性の指標自己資本比率とは?計算式や目安は?

 
自己資本についての写真
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人事・労務コンサルタント(社会保険労務士)、経営コンサルタント(中小企業診断士)。福岡生まれだが熊本育ちのため、性格は典型的な「肥後もっこす」。 「ヒト」と「組織」の問題解決(人材教育・育成や組織変革)を専門とする。 また、商社時代に培った経験から財務・会計にも強く、人事面のみならず財務面からの経営アドバイスも行う。 他にも社会保険労務士、中小企業診断士や行政書士など難関国家資格を含む20個の資格にフルタイムで働きながら1発合格した経験を生かし、資格取得アドバイザーとしても活動中。
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上記関連記事の投稿からだいぶ間が空いてしまいましたが、財務分析の話の続きをしたいと思います。

今回は、財務分析のポイントとして安全性の経営指標と呼ばれる「自己資本比率」について紹介したいと思います。

そもそも自己資本とは?

「自己資本比率」を説明する前に、「自己資本」の意味を知っておく必要があります。

「自己資本」とは、読んで字の如く「自分で調達した資金のこと」を指します。
具体的には「資本金」(例えば株式を発行して株主から資金を調達)や「利益剰余金」(これまでの企業活動から得た利益を蓄積)と言ったものになります。

他人資本とは?

一方で、自己資本の反対として「他人資本」と呼ばれるものもあります。
これは「他人から調達した資金のこと」を指します。
銀行からの借入金や社債などが分かりやすい例です。
この他、買掛金や支払手形などもこれに当たります。

自己資本と他人資本の違い

簡単に言えば、「返す必要のないお金」が自己資本で、「いつか返さなければならないお金」が他人資本です。

例えば、他人資本に挙げた「借入金」の場合、借入条件に従い銀行に返済しなければなりません。また、買掛金や支払手形も支払期日が到来すれば、仕入先(債権者)に支払わなければならないものです。

一方、自己資本である資本金や利益剰余金は会社を清算する(会社を閉める)と言った場合でない限り、(株主に)返済する必要はないありません。

会社を経営をする上で、「返す必要があるお金か。そうではないか」ということは非常に重要なことです。

自己資本比率とは?

自己資本比率とは計算式(後述)からも見て分かる通り、総資本(「総資本」とは会社の持つ全ての資本と考えて下さい)に占める自己資本の割合のことを言います。

財務分析において「自己資本比率」は安全性の経営指標と呼ばれており、基本的に自己資本比率が高ければ、安全性が高く健全な会社と言えます(経営が安定していて、倒産しにくいと考えてもらうと分かりやすいと思います)。

自己資本比率が高いということは、それだけ借入も少ないということですから
万が一、資金難になった時に、銀行が貸し出ししてくれる可能性も高いということも言えます。

個人バランスシート(個人B/S)を考えると分かりやすい!?

ファイナンシャルプランナー試験の中で「個人バランスシート」というものがあります。
これはB/S(バランスシート)を企業レベルではなく、個人(家族単位)レベルで考えて自分の資産・負債を一度整理してみようというものです。

例えば、個人(家族)の資産・負債が以下のようなB/Sだったとします。
(自家用車、不動産は普通・市場価格で計算します)

<資産>          <負債>       
現金・預金        150住宅ローン    2,200
自家用車         100自動車ローン     50
不動産(マンション)  2,000
<純資産>      
純資産(自己資本)  0
資産合計        2,250負債・純資産合計 2,250

B/Sの仕組み(ルール)から、資産=負債+純資産(自己資本)が成り立ちますので、資産(2,250)-負債(2,200)=自己資本(0)となります。
ちなみに、個人バランスシートの場合、自己資本がプラスであるほど家計は健全だといえ、マイナスの場合は、債務超過状態にあり家計破綻の前兆だと言え何かしらの対策が必要だと言われています。

つまり、この個人バランスシートを見ると、自家用車や不動産を所有していて一見充実してリッチ?なように見えますが、その実、その購入資金は他人資本である借入金(ローン)から来ていると言えます。
毎月高いお給料が貰えていればローンの支払いは楽かもしれませんが、収入次第では毎月ローンの返済に追われて家計に余裕がない状況と見ることもできます。

では、自己資本比率が高ければどうでしょうか?
仮に自己資本比率40%とすれば、次のようなバランスシートとなります。

<資産>          <負債>       
現金・預金        150住宅ローン     1,320
自家用車         100自動車ローン      30
不動産(マンション)  2,000
<純資産>      
純資産(自己資本)  900
資産合計        2,250負債・純資産合計   2,250

先ほどと同じ資産を所有していても、借入(ローン)の残額は4割減です。
借入が少なければ、利息を含めた月々の支払いや返済期間も短く済みますので、先ほどの場合より、家計的にはずっと楽になっているはずです。

このように、B/Sにしろ、P/Lにしろ、自分の身近なものやイメージしやすいものに落とし込んで考えると、財務に関する苦手意識の克服にも役く立つのではないでしょうか。

自己資本比率の計算式は?

自己資本比率の計算式は以下の通りです。

自己資本比率(%)=自己資本÷総資本×100
自己資本とは貸借対照表の「純資産」の部を指します。

自己資本比率の目安は?

企業の事業戦略や業種、企業の業歴などを考慮する必要がありますが、自己資本比率の目安は一般に「30%以上」が望ましいとされています。

一方、自己資本比率が「10%未満」になると脆弱な財務状態だと言わざるを得ません。わかりやすく言えば「危険な会社」ということです。もし大きな赤字が出れば、債務超過に陥り倒産すると言った可能性もあります。
(補足:必ずしも債務超過=倒産ではありませんが…)

ちなみに、「企業の事業戦略や業種、企業の業歴を考慮する」とは、例えば、事業戦略上、出店を増やすために借入金を増やしていれば必然的に自己資本比率は下がりますし、会社の業歴(創立後、間もなければ)が短ければ内部留保(毎期の利益の蓄積)が進んでおらず、自己資本比率は低いといったことが考えられるからです。また、例えば小売業や飲食業など、自己資本比率が低い傾向の業種もあります。

このように目安となる数値も大切ですが、企業や業種ごとの背景も考慮しなければならないことも財務分析の難しいところです。

比率の高い低いだけでなく「〇〇」も大事

「自己資本比率の目安(基準)は30%以上」という話は割と有名なので、脊髄反射的に「自己資本比率が高い(30%以上)」=「安全な会社。取引しても問題ない会社」と考える方も多いのではないでしょうか?

さてそんな方にはここで問題です。



自己資本比率30%のA会社と自己資本比率80%のB会社(A社・B社同業とします)
どちらの方がより安全な会社だと思いますか(取引したいと思いますか)?











普通に考えれば、自己資本比率80%のB社の方がA社よりも比率も高いので安全そうですね。

ただ、この問題を考えるときに取り入れて欲しいことは、比率の高低だけではなく「金額」にも着目してもらいたいということです。

上記の問題の中では、あえて具体的な金額は述べていませんが、

例えば、A社、B社の企業規模が以下のようなケースであればどうでしょうか?

・A社の自己資本 300百万円  総資本 1,000百万円(10億円)
・B社の自己資本 80百万円   総資本 100百万円(1億円)

A社とB社の規模は10倍違いますので、売上規模にも当然差があるはずです。当然、純利益にも相応の差が出るでしょう。

このような数値を見た後であれば、A社の方と取引をすることを選ぶ方が多いと思います。

自社の競合分析など、比較対象している際はこうした点にも問題なく気付きますが、単独(1社だけ)で見ていると経営指標の計算や比率(%)ばかりに目が向いてしまい、規模や金額といったものを疎かにしてしまう可能性もあります。

つまり、以下の(a)と(b)のように見方を変えれば、B社との取引の判断も変わってくるということです。

(a)「自己資本比率80%のB社に、60百万円の設備を販売する、或いは金属加工をしてもらうために100百万円の鋼材を預ける」
→自己資本比率80%?、安全な会社だから、取引OKだな。
(b)「総資本100百万円のB社に60百万円の設備を販売する、或いは金属加工をしてもらうために100百万円の鋼材を預ける」
→総資本が100百万円しかないのに、60百万円もする設備を販売しても大丈夫なのか?或いは時価100百万円もする鋼材を保証もなく預けても大丈夫なのか?

自己資本比率に限らず、財務分析という分野では、どうしても計算式と各指標の比率に目が行きがちです。ですが、絶対数である「金額」で比較したり、社長の人柄、会社・従業員の雰囲気、離職の多い少ない等の定性面も含めて判断することも忘れないように注意しましょう。

まとめ

以上、簡単ですが分かりやすい財務分析・B/S編として・自己資本比率として説明しました。

・自己資本とは返済する必要のないお金
・自己資本比率が高いほど健全な会社(安定して倒産しにくい会社)
・自己資本比率の目安は「30%以上」
・但し、比率に惑わされず、絶対数「金額」で判断することもお忘れなく
この記事を書いている人 - WRITER -
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人事・労務コンサルタント(社会保険労務士)、経営コンサルタント(中小企業診断士)。福岡生まれだが熊本育ちのため、性格は典型的な「肥後もっこす」。 「ヒト」と「組織」の問題解決(人材教育・育成や組織変革)を専門とする。 また、商社時代に培った経験から財務・会計にも強く、人事面のみならず財務面からの経営アドバイスも行う。 他にも社会保険労務士、中小企業診断士や行政書士など難関国家資格を含む20個の資格にフルタイムで働きながら1発合格した経験を生かし、資格取得アドバイザーとしても活動中。
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