従業員を一人雇用すると費用（コスト）がいくらかかるか知っていますか？

2018年8月31日

2021年6月18日

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経営コンサルタント（中小企業診断士）、人事・労務コンサルタント（社会保険労務士）。福岡生まれの熊本育ち。性格は典型的な「肥後もっこす」。 「ヒト」と「組織」の問題解決（人材教育・育成や組織変革）を専門とする。 また、商社時代に培った経験から財務・会計にも強く、人事面のみならず財務面からの経営アドバイスも行う。 他にも社会保険労務士、中小企業診断士や行政書士など難関国家資格を含む20個の資格にフルタイムで働きながら1発合格した経験を生かし、資格取得アドバイザーとしても活動中。

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「はじめて従業員を雇うときに事前に押さえておきたい3つのポイント」でも少し触れていますが、この記事では、従業員を一人雇用したときにかかる費用（コスト）について考察していきたいと思います。

はじめて従業員を雇うときに事前に押さえておきたい3つのポイント

2018-08-29

兎にも角にも経営者の方は、
「人件費（従業員を雇う）」＝「給料分を払えばよい」ではないということだけは、最低限押さえておきましょう。

では、これから順を追ってみていきます。

知っていましたか？給料以外にもこんなものにお金がかかります

ここでは、従業員を雇うと給料以外に一体どんなものにお金がかかるのかを具体的にみていきます。

社会保険や労働保険の加入要件等は改めて別の記事で触れていますが、まずは上の表から従業員を雇用すると給料以外にも、様々な費用が発生することがお分かりになると思います。

会社で正社員を一人雇用した場合の費用（コスト）

ここからは、具体的な数値を使って見ていきましょう。

ひとまずイメージしやすいように、会社（法人、個人事業主ではない）で、正社員を一人雇用した場合の費用を見ていきたいと思います。

ちなみに、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、平成29年度の大学卒の初任給は、206.1千円とのことです。

ここでは、計算を簡略化するため、月給200千円（20万円）で試算していきたいと思います。

まず、「人件費＝給料」と考えている経営者の場合だと、おそらく「2,400千円（月給200千円×12ヶ月）ほどコストが増えるのか」という捉え方をするだろうと思います。

ですが、実際には、社会保険料、労働保険料等の費用もかかってきますので、そう単純なものではありません。

会社（法人、福岡県、平成30年度、正社員（新卒23歳）、飲食店、月給20万円）の場合だと、健康保険料と厚生年金保険料がかかります。

金額としては、健康保険料20,460円、厚生年金保険料36,600円がそれぞれかかってきます。

この金額を労使（会社と従業員）で折半しますので、28,530円（内訳：健康保険料10,230円、厚生年金保険料18,300円）を会社が負担することになります。

続いて、雇用保険料と労災保険料（全額会社負担）もかかってきます。

具体的には、雇用保険料として1,200円（ちなみに従業員負担は600円）、労災保険料600円となります。

これらを合算すると、230,330円となります。

「人件費＝給料」と単純に考えていた場合と比較して、ひと月当たりで約30千円の差が生じてきます。

さらにこれを年換算すれば2,763,960円となり、（賞与等はひとまず除きます）

総額で363,960円（2,763,960円−2,400,000円）の差となります。

さらに、経営者の視点でみていくと、損益計算書では、人件費は販管費に組み込まれますので、最低でも粗利益（売上高−売上原価）の段階で、この人件費分を賄っておくのが望ましい訳です。

つまり、従業員を雇用したことでの粗利益の増加額が、人件費（2,763,960円）を上回っている必要があります。

一般に、飲食店の粗利益率は60〜70％と言われているので、従業員を雇う前と雇った後で、4,252千円以上（粗利益率65%で計算）の売上高の増加が達成できていれば、従業員を雇った甲斐があったということになります。

基本的に事業拡大のために従業員を雇う訳ですから、その費用対効果（経費（人件費）増加に対して、売上高（粗利益）増加）が得られることが大切です。

「はじめて従業員を雇うときに事前に押さえておきたい3つのポイント」でも触れていますが、何のために従業員を雇用するのかも、しっかりと事前に考えてから採用活動を行いましょう。

少し話が逸れましたが、「従業員を雇う」ということは、「従業員の生活を守るということ」に直結しています

「仕事は命がけ。自分の命だけでなく、奥さんとか子供、その会社で働いている人の家族やペット。その方がたの幸せまで全部引き受けることになる」と納税額日本一の斎藤一人さんも同じような事を述べています。だからこそ、こういった費用感覚を養っておくことも非常に大切です。

さて、今回は非常に単純化したモデルで、従業員を一人雇用した場合の費用（コスト）を試算してみました。

当然、会社で通勤手当や賞与などの支給を決めていれば、従業員の報酬額が増加するため、それに伴い各種保険料額も増加しますのでその点お含みおき下さい。
（報酬額が各保険料の算定基礎（ex.社会保険：標準報酬月額、労働保険：賃金総額）となっている為）

中途採用を一人雇用した場合の費用（コスト）は（月給30万円の場合）？

中途採用を雇ったのは良いけれど、高い給料に見合う活躍や売上を上げてくれないという経営者の不満は置いておいて、月給30万円で雇用した場合（主に中途採用を想定）の事業主負担の費用イメージは以下のようになります。（賞与や残業代などは考慮していません。）
当然、残業代が発生すれば賃金総額に含まれるので、労働保険料（雇用保険料・労災保険料）は上がります。社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は固定的賃金の変動が原因となる必要がありますので、残業代のみの変動では変わりません（基本的に、定時決定の基礎となる4〜6月に支払われた給与額がベースとなります）。

「参考：平成31年度の各種保険料率」（事業主負担分）
前提：法人、所在地福岡、平成31年度、飲食店、中途採用（月給30万円、年齢30歳）
健康保険料率：10.24%
厚生年金保険料率：18.3%
雇用保険料率：6/1,000（一般の事業）
労災保険料率：3/1,000（卸売業・小売業・飲食店又は宿泊業）

おまけ：給料の3倍稼ぐ必要がある（談・松下幸之助）

先の見出しの中で、従業員を雇う以上、費用対効果を考えなければならないと述べました。雇う費用（コスト）に見合う売上増加（プロフィット）が必要ということです。

かの松下幸之助氏は、「月給が10万円の人であれば、少なくとも30万円の働きをしなくてはならない」と述べています。これが「社会人は給料の3倍稼がないと一人前とは言えない」という話の大元になっているのかもしれません。

会社が従業員に給料を支払うのみならず、従業員も会社を儲けさせる必要があります。そうすることで、巡り巡って自分にも給料増加という形で返って来るからです。「生活のために働いている」「給料分の働きはしている」といった意識を持つ従業員では、本当の意味で会社の役には立っていないとも言えます。

先の計算では、人件費の約1.5倍の売上高になっていますが、このような考え方もあるということも経営者の皆さんは覚えておいて損はないと思いますし、従業員の稼ぎの目安や評価に活用してみるのもありかと思います。

従業員を初めて雇う時に事業主が必要な手続と知識（労働保険編）

下記は、実際に従業員を初めて雇った時に、事業主が必要な手続と知識（労働保険編）をまとめた記事です。（社会保険編は、後日投稿予定）
是非、こちらも参考にして下さい。

【簡単分かりやすい】従業員を初めて雇用する時に必要な労働保険（労災・雇用）の手続と知識

2019-12-04

まとめ

今回の記事では、従業員を一人雇用したときにかかる費用を説明しました。

仮に、月給200千円で雇っても、社会保険料等の支払いもあり実際には約230千円の負担がかかってくる訳です。

この機会に経営者の方々は、給料以外にも様々な費用がかかってくるということを肝に命じておいて下さい。そして、人を雇うということは、その人の人生をも背負っているということも忘れないで下さい。

是非、こちらの記事も合わせてご参照下さい。

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