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就業規則の作成・改定

就業規則の作成義務
【労働基準法第89条】
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、(次に掲げる事項について)就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

(注:ここでいう労働者とは正社員に限りません。パートやアルバイトなど等も含みます。また、条文の括弧内の「事項」は、ここでは記載しておりません)
こんな方におすすめ
  • 就業規則が未作成の方
  • もうじき従業員が10人を超えそうな経営者(会社)
  • これまでは知人・友人といった身近な人間の中から従業員になってもらっていたが、今後はハローワーク、求人サイトなど面識のない不特定多数の中から従業員を雇うことになりそうな方
  • 随分と前に一度就業規則を作ったことがあるが、それ以来ずっと放置されたままという方(就業規則の改定をしていない方)
  • まだ従業員が10人未満で法的作成義務はないが、就業規則の作成を検討している方
  • 就業規則に経営者の思いを込め、その思いを従業員と共有したい方
  • 会社内のルールが曖昧だと感じる方、黙示的ルールを明示化したい方
就業規則が大切な理由

要件を満たせば法的に作成義務があることは冒頭で述べている通りですが、就業規則にはそれとはまた別に重要な意味を持っています。

それは就業規則は全職員(経営者・経営幹部含む)に対して「会社で働く上でのルールを明確にする」ということです。

そもそも「自由」と「ルール」は表裏一体の関係です。「ルール」があるからこそ「自由」を享受出来る訳です。実際、我々は憲法や民法、刑法、道路交通法などの様々なルールを知り、それを守ることで自由を享受しています。

そして、就業規則は「会社の憲法」とも呼ばれます。
だからこそ、会社にはどんなルールがあり、従業員はどんなルールを守らなければならないのかを知っておかなければなりません。
会社独自のルールや社長が守って欲しいと思うルールがあったとしても、明文化されていなかったり、そのルールを従業員が知らなければ守りようがありません。法律や就業規則に定められたルールの目的や理由を知ることはルールの遵守にも繋がる訳です。

加えて、日本の憲法とは違って、就業規則には「経営者の想い」を詰め込むことができます。勿論、法律に違反するようなルールや従業員が不利益を被るようなルール変更は出来ませんが、「こういう文言を入れられないか」「こういうルールを作れないか」といった比較的柔軟な作成が出来ることも特徴の一つと言えます。

就業規則作成・改定の料金

■ 就業規則の作成(本則一式):20万円〜(消費税別)
■ その他規程の作成:8万円〜(消費税別)
■ 料金は目安です。都度、御見積(別途相談)とさせて頂きます。また、一部規定の改定(見直し)などの場合は、別途相談とさせて頂きます。

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